日本文化復興研究所

  

平成1年に来たい国ランキング上位だった日本も、毎年下落してついに今や４４位。

１位　スイス
２位　シンガポール
３位　アメリカ



４４位　日本  

なお続くバラマキ型景気対策では、中国の様には日本の景気はもう上向かない、単にまた１年と破綻時の悪夢が伸びるだけ、今回の日本の景気対策は過去の様にはいかないと言うことだ。
既に、日本を除く各国景気は上昇傾向にあり国によってはミニバブルがおこり初めているというから、置いてきぼりの日本の立場もまた寒い。

なぜ、日本だけが、景気の回復しない事を簡単に説明すると
今回の日本の景気の冷え込みは世界同時大不況によりおこった事は確かであるが、それと同時に後進国が世界同時大不況により色々な意味で学習してしまった事にある。
日本は世界中に会社・工場という名の技術学校をつくり、退職者(卒業生)がここ数年、自国で安い人件費を武器に急速に進化を果たした。遂には日本印無しに世界に認められる商品の生産に至ってしまった。
商品をまた日本国の企業までが、低価格・高品質で争って注文するしまつだから笑えない。

この事は何度も言うが、全国民が本当に国内景気回復を望むなら、今日から日本国民全てが日本ブランド製ではなく、純日本製だけを選んで購入すれば、明日の朝から内需企業が忙しくなり、景気は明日から回復する。
(笑)しかも純日本製を探すのはかなりの努力と品数が少ない為に、かなりのエコにもつなかる


景気対策累積金約100兆円以上の効果も上向くどころか３年はもたないだろう　来年は景気はやや穏やかに冷え込み、こののままだと約３年~5年で日本は事実上破綻し、国民の生活は税金の誘導により国民の生活を守っていく事はもはや困難な時期になる。

とにかく、財政赤字の問題にくわえ、世界不況後、言値で日本製を買う時代が終わったのだから、このままだと国内生産品は世界に合わせた生産コストにしなれればならない。

日本は１９７０年～１９９０年の２０年間２０年で約４倍以上もの賃金が上昇した。
しかし１９９０年～２０１０年の２０年間は？・・・？
賃金が上昇しない理由こそ日本人の作る物の利益が発生していない現れでないか？
1万円でつくった輸出する物が100万円で売れれば利益が出て当然賃金は上がる
1ヵ月の賃金が１万以下の国が無数ある
(中国・インドなどは国民の７割以上　推定計１５億人以上　世界人口約７０億人)
１日の賃金が約１万以上の日本
　　　　　
今、世界はこれだけの賃金格差の中で世界共通な物をつくりはじめている

今後の日本の仕事は単純作業がこのままだとほぼなくなってしまうか急激な賃金の低下・それに伴い全ての賃金放開も避けられないだろう。

  

東洋のドバイを目指せ、セマングム干拓事業　が　大韓民国　韓国て゜はじまっている

干拓事業計画によると、造成地は２万８３００ヘクタール。東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の５５５倍という広さだ。造成地に広がる人造湖を合わせると４万１００ヘクタールの国土が新たに出現。ソウル市のおよそ３分の１の広さの新都市が誕生する。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081116/kor0811161329000-n1.htm

政府は外国人の旅行客をの規制を緩和して沢山の旅行客を日本に招こうとしているが、コンテナターミナル同様にまた韓国にしてやられるのではないか？？

  

国民１人１人が自力で前向きに生きる事も景気向上につながる


  

今年4月の自動車ローンの不良債権額は我が地元浜松市だけで1ヵ月で１億２０００万円あったそうだ。但しこれは某ローン会社　1社　のみのデータだ。

また全国ではどれだけの人がマイホームや車のローンを払えず手放したのだろう

景気悪化は２分化して加速しており、政府のバラマキ型景気対策では、中国の様には日本は景気はもう上向かない、単にまた１年と本当の悪夢が伸びるだけ、今回の日本の景気対策はそれほど難しいと言うことだ。
既に、日本を除く各国はミニバブルがおこり初めているというから、置いてきぼりの日本の立場もまた寒い。

なぜ、日本だけが、景気の回復しない事を簡単に説明すると
今回の日本の景気の冷え込みは世界同時大不況によりおこった事は事実であるが、それと同時に後進国が世界同時大不況により色々な意味で学習してしまった事にある。
日本は世界中に工場という技術学校をつくり、退職者など(卒業生)が安い人件費を武器に急速に進化を果たし、遂には日本印無しに世界に認められる商品の生産に至ってしまった。
そして、その商品をまた日本国の企業までが、低価格・高品質で争って注文するしまつでは１００%景気回復など有る訳が無い。

この事は何度も言うが、全国民が本当に国内景気回復を望むなら、今日から日本国民全てが日本製だけを選んで購入すれば、明日の朝から内需企業が忙しくなり、景気は回復する。(笑)


景気対策累積金約100兆円効果も上向くどころか３年はもたないだろう　来年は景気はやや穏やかに冷え込み、こののままだと約３年で日本は事実上破綻し、国民の生活は税金の誘導により守っていく事はついに不可能となりうる。  

第１章の第１条　2009年11月現在

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

  

税収　37兆円　に対して　税出　80兆円以上　ついに50％超

事業仕訳によるねん出からの数兆円の財源確保で大騒ぎしているが　財政赤字は年40兆円オーバー

累積赤字は国・地方を合わせ、真実は１２００円兆オーバー＝日本国民一人あたり(赤ちゃんも含めた)の今後の返済予定の別名(非公開借金)は1000万円以上(税金により支払予定)

もはや　緊急景気対策よりも緊急財政赤字対策の時期　?

日本の司令塔、政治は日本国を滅ぼして、目覚めさせるのか？

会社なら、ＪＡＬでも、即倒産は免れぬだろう。無限に近い半永久的に続けられる国の借入がアダとなり日本の破綻時のリスクは偉大なものとなる事は言うまでもない。



  

デフレが３年間続くという事＝安売りが３年間続くという事でそう聞くと、消費者にとっては良い事と思いがちですが、＝３年間賃金の下落が続くという事です。
デフレにより、もし３０％営業利益が下落すると、我が国の様に営業利益の半分以上が賃金にあたる国では、賃金が下落しないとしても１人あたりの仕事料(１日の密度)がさらに上昇します。

賃金格差を政府では縮小しようとしておりますが、不可能な経済に日本は突入しました。
今後はスキルの高い者のみが高賃金を継続できるでしょう。
なぜなら、２日分の仕事を１日で出来る者は仮に営業利益５０％ダウンしたとしても同賃金を得る事が可能だからです。デフレが続けばそれが３倍４倍５倍となっていくかもしれません。
結果、生活水準を落とせない＝賃金を落とせない環境にある日本では、雇用する側が人手が欲しくとも、会社に似合った条件の持ち主のみの雇用しか出来ない事となってしまいます。  

明治維新ならびに、第二次世界大戦敗北が主な引き金となって、日本は欧米の文明に習った近代化を急速に推し進めた。その結果、民主的政治形態が確立し、科学技術や産業もめざましい発展を遂げた。経済も急速に発展し、多くの国民が物質的な豊かさを享受できるようになった。反面、「欧米に追いつき追い越せ」のスローガンの下に始まった近代化の思想が、日本より欧米の方が優れていると考える傾向を生み、日本が自信と誇りを失ってしまったようだ。「校内暴力」、「いじめ」、「引きこもり」、「学級崩壊」、「モンスターペアレント」などの社会問題は日本でも深刻の度を増しているが、アメリカではすでに半世紀前から問題となっていた。さらに現在急速な経済発展を遂げている国々でも同様の問題が起き始めている。著者らはこの点に着眼し、上の社会問題と日本が大きな影響を受けたと考えられる西洋文明の物質的側面との関連を検証し、それぞれの異なった観点や分析を開示し、その解決法を模索した結果がこの論文である。今回は、アンドウが論点を解説し、宮川がその論を展開した前半部分を提示している。宮川は日本の社会問題の解決を、欧米に見習うだけでなく、日本古来の精神文化の再評価を通して日本人であることに自信と誇りを取り戻し、現代社会に役立てる知恵を自らの文化の中に見出すことによって独自の問題解決を試みることを提案する。これに対してアンドウは、上の現象は近代化の過程でどうしても避けられないもので、日本固有のものとは捉えがたいという観点から、次回の論集においてその論を展開する。

国立情報学研究所 の　貼り付けです。

http://ci.nii.ac.jp/naid/110007153497/
  

最大の理由の1つは若者が日本では夢を持てない環境にあることでしょう。
当然、大きな夢の大半はお金がなければ実現できません。
しかし、我が国日本国では私も含めてですが、頑張って「日本で経営者になり夢を頑張って叶えよ」とは、少人数の経営者どころか、１００％の経営者が「やめとおけと」答えるでしょう。

なぜなら、確率が異常なほどに低い環境な上、同資本で他に簡単で率の良い頑張らなくともお金儲けができるからです。

たとえば昨日の電気自動車の話から言えば、中国などの国への投資などです。
日本国の為には最悪な行動です。しかし日本で同じお金で１０００万投資して事業を始めるなら、リスクは、明らかに少ないですから、私は日本人でありますがそちらをお勧めします。

例　大和証券　投資信託チャイナＡ
今年４月前後に1000万買った人は今年１０月現在４００万の利益のはずです。
仮に1億買った人は4000万の利益のはずです。
おまけに配当金も付きます。
現在の日本で１０００万・1億投資して事業をはじめ、この利益を得る事は宝くじの確立でしょう。
しかも、後進国への投資は日本での独立開業と比較するとＮＯリスクに近いです。

こんな日本で独立開業する人たちがいるわけがありません。
また、優秀な人材も、超高利益のスキルを高く買う後進国企業へ移行していく訳です。

  

今日の、日本の経済の主力である自動車産業の国内生産は３年以内に輸出が激減する事と他数々の末期の悪条件がかさなり、日本経済崩壊は３年以内と私は予測します。

日本国が中国の年間１０００万台と言う自動車市場に目を向ける中、中国では単純構造の電気自動車の自国生産・輸出販売予定に先駆け、電気自動車製造の規制緩和・電気自動車用充電スタンドと同時に原子力発電所の建設などの急速な復旧に取り組んでおり、３年以内にはトヨタ・GM規模の自動車メーカーが中国に誕生する事となりそうです。これは、既に私たちが今やパソコンなど多数の商品を中国製と知りながら世界中が商品を購入し使用している事実からも、いずれ中国製自動車が世界に認められる事が明確です。
2009.10現在
中国製電気自動車最低価格　１３万円

中国上海モーターショーへ出品された中国バッテリーメーカー製電気自動車(年内発売)の航続距離は３００キロと我が国日産自動車の２年後発売予定の電気自動車(１６０キロ)の約２倍、しかも日産の副社長が中国バッテリーメーカー製電気自動車の試乗をゆるされ、試乗したところ「車としての完成度はともかく走りは申し分ない」と認めた。

また、中国の若者達はバイタリティーあふれ今後の３年間の技術力の向上も言うまでもない

中国への世界中からの世界一の投資にくわえ人口２０億人の超格差社会国によるとてつもない利益率による経済成長は１０年以上は続くと私は予測する。

技術力をもって世界へ高額商品を売って豊であった今後の日本の行く末は暗い・・・・・。

  

今日に至る政策は、誰が考えても明らかにおかしい。私は最近、ふと思ったのは、もしかしたら今日に至る幻想経済先延ばしの景気対策の隠れた狙いは幻想社会に生きてきた人々に対しての猶予経済対策ではないのか？他にも犯罪増加の緩和政策とも考えられる。
正社員には賃金の90％も遊んでいても税金で保障しているのに、建設業界の様な元々安定していなかった職場へのの賃金の助成が無いことからも、こう考えれば謎が理解できる・・・・。
  

出所：IMF、Goldman Sachs等各種データより大和住銀投信投資顧問作成

2050年には中国⇒米＄20兆
　　　　　　　
　　　　　　　　 日本⇒米＄5兆　だがこのままの日本の経済政策が続き幻想の生活を引き続き継続すれば、もはや国内企業は国外に移転をし続け国内総生産は2050年には果たして米＄1兆あるのか?
日本⇒米＄5兆が継続されているとすれば、中国人やインド人他多数の国々が日本に遊びに来た時に消費する物の国内総生産としての数字として継続されているかも・・・・・。  

自民党惨敗
しかし今回の惨敗結果では自民党は政党交付金がなくなり、果たして何ヶ月の間、結束を維持できるのか？

金の切れ目は縁(党)の切れ目
95％95人　金・利権
５人　誠　位でしょうか

国民の為の政界も同じ？

  

昭和28年　　１月　3788万人　　
平成21年　　 6月　6648万人

内年収200万以下
平成21年　　 6月　1022万7000人
4.4人に1人の割合
女性が同759万7000人
男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。


  

小6正答率、世帯年収で差＝学力テストの追加分析－文科省
年収が多い世帯ほど子供の学力も高い傾向にあることが、2008年度の小学6年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を基に行われた文部科学省の委託研究で4日、分かった。学力テストの結果を各家庭の経済力と結び付けて分析したのは初めて。
　委託研究では、5政令市にある公立小100校を通じて、6年生約5800人の保護者から家庭環境などのデータを新たに収集。個人名が分からないよう配慮した上で、学力テストの結果と照合した。
　学力テストには、国語、算数ともに知識を問うA問題と活用力を試すB問題があるが、世帯年収ごとに子供を分類すると、いずれも200万円未満の平均正答率（％）が最低だった。
　正答率は年収が多くなるにつれておおむね上昇し、1200万円以上1500万円未満だと200万円未満より20ポイント程度高まった。ただ、1500万円以上では正答率が微減に転じた。　

とあるが、世帯年収で差＝学力テストの追加分析などではなく、最近はあたり前の様に年収２００万円以下という言葉を耳にする事が問題だ、２年前の今頃は、年収２００万以下の世帯が多数存在する事事態が明るみに出ていなかったのではないか？
事実、私が２年前に所得税を納めていない人＝国税庁の平均所得調査対象外の人々が多数が年収２００万円以下の所得になっているなどの、現実の話を誰も耳をかたむけなかった。
これは、昨日や今日に始まった事では無く平成３年以降は内需産業はコストダウンにより、業績好調であるだけで、実際は悪化し続けて賃金は下がり続けている。

平成３年以降の日本経済・政治は国民に幻想(偽り)の経済を見せ続けてきたが、数々の真実が明るみに出る時がついに来た。

年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090810/CK2009081002000104.html

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546603/

下記が私が以前国税庁の調べの横に水面下の所得を追加した証拠の品である。
公務員の平均年収と民間比較(国税庁「平成18年　民間給与実態統計調査」)
















また、最近耳にした面白い話で公務員も２種類存在するらしく、民間の一般派遣の様な１年契約の公務員が有るらしい、見事にその年収が２００万前後だそうだ。同じ仕事をさせられ、給料日には３分1の賃金だと言うのだから、何とも気の毒だ、もしあなたが、その立場ならどの様な思いになるだろう？
因みにハローワークなどは内７割が年契約の賃金２００万の公務員らしい・・・。

＋国税庁がもし賃金２００万の公務員を公務員の平均の割り出しの中に入れているとしたら、正規公務員の平均所得は、もしかしたら１０００万を超えてしまうかも・・・・・

  

１番の原因は日本人は愛国心が無くなってしまった事にあります。

もし以前の日本人のように愛国心があれば戦後２０年間神秘的経済成長を遂げ、２０年間で世界のトップになり、現在に至るまで、国内総生産は変わらずとも、世界一平和で高賃金の日本国であったでしょう。

では、原因が愛国心が無くなってしまった事にあるのかを説明します。
最初に、あたり前の事ですが、日本の人口はたった約１億2000万人です。うち労働者は子供、定年者や専業主婦を除けばおそらく5000万人位でないでしょうか？
すなわち、おおよそ5000万人で世界一の経済大国になったと言うことで、そして5000万人が一丸となって物つくって世界に評価され続けたのが日本人の手で作りあげた日本製です。
それが今なお高額のプレミアムマーケットで世界に愛され続けれたなら日本国内は、日本国民であるだけで世界一のんびりしし高賃金で良い暮らしが出来たはずだったのです。

しかしココ〇〇年間日本人の誇りを捨て、大企業は利益追求に走り、日本人の手でなく、他の国に生産拠点を作り他の国の人の手を借り、日本製から単なる日本メーカー製へと姿を変えてしまい、過去の日本製の価値を無くしてしまいました。その結果歯車がくるってしまい、日本の商品が高額プレミアム商品の価値を落としつつある事になってしまっているのです。
高額プレミアム商品は生産が間に合わない位がよく、過剰に作りすぎれば、ただのありふれた商品の一つとなりかね価格競争の中へ巻き込まれてしまう確率が高くなります。
私は、日本人が作った物は素晴らしいと世界に思われていたバブル期の時の様に、そのスタイルを崩さず、日本人が国内で生産出来る範囲内で純日本製の生産が今なお継続されていれば、国内の日本人の職が無くなるなどという事はおこらず、日本人の日本製がファーストクラス的存在になっており、世界の人々が高額でも、需要があったと思います。


過去に日本人は、日本製に誇りと日本製以外に信頼を持っておらずMade-in-china(中国製)を買う者はいなかったはずです。
少なくても私は中学校の頃、服などMade-in-china(中国製)を恥ずかしくて着るきにはならなかった世の中だったと記憶しています。他の中国製商品も同様でした。
それが、今では国内でも日本メーカーの日本製を探して買う事が難しいのですから、雇用が増えるはずがありません。

戦中の日本人なら日本製を海外で生産するなどということは大和魂が許さなかったと思います。
まずは、日本の雇用を日本人が無くしていく仕組みが出来てしまったのも、政府が野放しにしたのも、現代の自分さえ良ければと言う気持ちの表れだと思います。






  

結果、ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾏｰｹｯﾄ外のスキルの者が賃金上昇時と反対で高賃金を求め転職をくり返すとのちには、確実に

答えは
極限な低賃金か職場無しのどちらかの道を歩む事になると思います。

今は慣れた仕事があれば、賃金が安くても我慢の時だと思います。
  

ここまでは、－(ﾏｲﾅｽ)の話題にばかり触れてきましたが、＋(ﾌﾟﾗｽ)の話題も沢山あります。
職場、これは生きていく為に必ずなくてはならない場所です。
今後は、幻想社会を存続していきたい会社はおそかれはやかれ、高賃金を継続していきますと１００％倒産します。(ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾏｰｹｯﾄ企業を除く)
この事は、１００人の経営者全てが解かっている事だと思います。
その反対に、現在の幻想社会ではなく、現実社会を見つめ、行動・対応・賃金など対応していく企業は、のちに淘汰された後、特別扱いともいえる高利益が期待できるでしょう。
「その頃には倒産だらけしかも、みなが体力を失い新規事業は不可ですから、言うまでもなく残った会社に、発注するしかなくなります。」しかし、企業の絶対数は大減少しますから、新規就職は大変難しくなるでしょう。(ある程度のスキルがあっても知り合いなどの紹介がなければ就職が出来ない、)その時期は、まさに現在の発展途上の雇用状態です。発展途上は先進国の後を追い、先進国がの崩壊は後進国の姿に近くなると思います。
但し後進国もここ１０年間ですさまじい成長をとげておりますので、あまりの貧乏な生活を創造しないで下さい。  

今後は一度滅びて目覚め、もう一度世界の頂点を目指すか、このまま幻想の生活を続けてのち世界の乞食になるか？道は二つです。
※この中の乞食とは物乞い、つまり他人（他国からの日本への旅行客）に金や食べ物を乞い求め、それを恵んでもらうことを職業にしている人の事である

アメリカは世界同時大不況の発端ですが、高景気時でも(お隣の韓国も)失業率など、もともと５％など、貧富の差もあり、現在の高景気の発展途上の国々と条件が近い為、グローバル社会の中で戦える条件がそろっていると言えます。世界一賃金格差の無い、日本国が１番の悪条件である事は明確です。

日本国　2009.7時点　　失業率５．４％(失業保険加入者のみ)
５％は少なく感じますが２０人に1人職を失っています。
この様な事から、このままの状況が続けば、政府破綻が近づくにつれ、幻想・幻の経済が崩壊します。私の予想では日本の賃金は約３分の1～５分の1
政府紙幣発行の場合は賃金並行で物価が約３倍に上昇となるでしょう。
※政府紙幣発行の場合は円の価値が半分で事実上貯蓄は半分になります。

どちらもこのまま、幻想型経済対策が続けば３～5年以内に現実化してしまいます。
  

エコ減税・高速道路休日一律1000円などの経済対策による経済効果が現れ一時的に景気回復の兆しが見えてきたような事が報道されているが、私に言わせば全く意味が無いどころか、言いかえれば日本経済をさらにどん底へ導く政策です。ハイブリット車・太陽光発電補助金・売電値上げなど一部除いては今後にツケの回って更なる景気悪化に結びつく事ばかりだからです。
理由
なぜ、いままで日本がアメリカに続きバブル前まで、のちの１８年は世界第２位の高賃金を得られてきた理由から解いていく事です。
理由は言うまでも有りませんが、日本が世界市場の車・電化製品他さまざまな製品・技術で常に最新の物を生みだし続けてきたからです。
しかしながら、ここ数年の間(バブル崩壊後)に日本の異常にまで上がり続けた人権費(生活水準)を、企業は改正(賃下)する事は不可能な為、生産ラインを賃金の安い国外移転したり、下請け・社内外注・派遣により、事実上の賃金低下の仕組みを作り続けました。その結果正規労働者に限ってはいつわりの生活水準が守られてきた訳です。平成２年以降から始まった今や１２００兆突破の赤字国債が１つの証拠の品です。日本の賃金をはじめとする多数の問題で成長が難しい中、中国を始めとする発展途上や他、賃金の安い国々は、日本の戦後の様に利益率が高いという事が武器になりＧＤＰ(国内総生産)を約日本の約３倍～６倍ば伸び率を記録し、今や年内には中国が日本を抜き、沢山の途上国が同じく成長を遂げています。
その結果、国外移転した賃金の安い国々が自律運転を始め次々と自国ブランドで国内生産・販売が始まっています。
ですから、過去の半導体の様に、我が国日本国でしか作れない物づくりをしない限り日本経済は本当の復活は有りえないのです。
まず、エコ減税による家電の付けは来年後半位からおそいます。「過剰な消費となりましたから」たとえばテレビ・冷蔵庫・洗濯機など数年に１回買えばよい物を国民が一斉に買いかえれば、今後数年間は売れる訳がありません。高速道路１０００円は国民が事実上は差額立て替えでのち税金で返金です。
※その額は約年4兆円です。「おまけに道路公団は大儲けですょ。」

この様な事から、打開策景気対策の本丸は世界が格段に出遅れている分野・技術をとにかく急速に進化させる事です。ハイブリット車・太陽光発電・電気自動車など、「まだまだ沢山あるはずです。」このような、分野には過去が証明している様に、日本製以外に他無しとなれば、間違いなく、言い値で世界への需要が見込めます。
このような分野には税金を使っても上手に投入すれば偉大な経済効果と同時に雇用も生まれるでしょう。

これが、本当の高賃金を得る資格の経済大国日本の姿なのですから、とにかく今は１日も早く幻想から覚め現実を見つめる事です。
一度滅びて目覚め、もう一度世界の頂点を目指すか、このまま幻想の生活を続けてのち世界の乞食になるか？道は二つです。
※この中の乞食とは
物乞い、つまり他人（他国からの日本への旅行客）に金や食べ物を乞い求め、それを恵んでもらうことを職業にしている人の事である

備考
アメリカは世界同時大不況の発端ですが、高景気時でも失業率など、もともと５％など、貧富の差もあり、現在の高景気の発展途上の国々と条件が近い為、グローバル社会の中で戦える条件がそろっていると言えます。
先進国のなかでは、日本国が１番の悪条件である事は明確です。

日本国　2009.7時点　　失業率５．４％(失業保険加入者のみ)
５％は少なく感じますが２０人に1人職を失っています。

  

とりあえず、日本経済を活性化したいなら、日本製品(Made-in-Japan)を購入して下さい。1000商品で1つ存在してるか解りませんが、これは政治ては、海外の外交問題で規制出来ないので国民の意識で行うしか無いです。(国民が行う国民の為の革命です)
間違いなく、国内の仕事が増えて国内生産が向上しとてつも無い経済効果が生まれます。
多少は値段か高いですが、国内企業の生産が上がれば、仕事が増え、国内でお金が回り、全ての国内産業が復活します  

世界一を誇る完成まじかのブルジュ・ドバイ全ての計画を換算すると約80億ドルと高額建設額と考えてしまうか、因みに浜松市ならアクトシティの総工費の約たったの１０倍、同じく静岡グランシップなら８倍を満たさない建築費だ。しかも耐震構造もしっかり対処がほど゜こされ、エコ設備も万全、内装はジョルジオ・アルマーニが担当、さらに、経済効果は200億ドルと考えられている。
日本のはかりしれない公共による高額無差別な建築物とは大違いである。
アクトシティも民間に買却までは、年間の赤字(市民税負担)は年間維持だけで１０億円で、経済効果どころか、まるっきりの市民が投資(市民税による建設)して損をした状況だた。
日本の最も、経済効果重視の公共施設に税金を使うなら文句も無いだろう。

高さ818m　地上162階建　人類史上最も高い建造物
建設　韓国　サムスン建設　(ｻﾑｽﾝ物産)








































横想定写真　※正確な原寸とは異なります。










  

意味不明な政治家達(１部除く)による政策はさておき、日本経済は年末ごろから立ち直りを見せるでしょう。
私の想像以上に、究極な勢いでプレミアム商品が生まれています。
「さすがに戦後の復興の立ち直り時に北洋の神秘と言われた国だけあって、目覚めが早いです」
しかし、残念ながら格差は広がり続けると思います。
なぜなら、日本国は今後さらなるグローバル社会の世界に向けた商品の開発生産での戦う為の最大の1条件として、スキルの評価による賃金体制の確立も必要だからです。
(簡単に言えば、スキルの低い労働場所(単純作業)で高賃金を国民が求め続ける限り労働場所(単純作業)は安い海外に移り、日本から無くなってしまうからです。)
  

我が国日本の賃金悪化はついに、約1０００万人が２００万円以下となっているようです。
お隣の中国は約４０００万人が１億円以上の貯金を持っているというほど、賃金の上昇が続いているというのに日本はこの先どうなるのでしょう？
  

７月を迎えついに、我が国日本国も峠が近づいた様です。ついに悪い②と言われながらも、そこ②の経済を維持してきた西日本も、影がかかってつてきた様です。今や、私の予想どおり政府の緊急対策支援(赤字国債からなど)が、無ければ、企業の受中単価から考えれば賃金は３分の１が妥当でしょう。
次は向こう３年間で格差かさらに広がり、2・3・4・5次産業が生まれる事は言うまでも有りません。
西日本は元②の競争力があった為、不況の中で時間差が出たと予想されます。
３年後は、日本経済は復活しますが、やはり格差社会や一般国民の賃金はさらに低下の道に進むと考えます。グローバル社会の今日では世界各国の格差が無くならない限り、日本の格差社会問題も解決の方法はありません。
今後は内需拡大は投資歓迎歓迎型商品重視の政策が効果的でしょう。のち日本の高度成長期の自動車の様にまさに日本のプレミアム商品の先駆けとなるからです。
  

1.　敗　戦　に　よ　っ　て　、　潔　い　負　け　っ　ぷ　り　を　示　す　の　だ　と　日　本　は　言　い　訳　を　し　な　か　っ　た

2.　東　京　裁　判　は　勝　者　の　敗　者　へ　の　復　讐　劇、　国　際　法、　条　約　で　は　な　い、　単　な　る　占　領　軍　の　チ　ャ　ー　タ　ー　だ

3.　マ　ッ　カ　ー　サ　ー　元　帥　は、　米　上　院　で　軍　事　外　交　合　同　委　で　東　京　裁　判の　誤　り　を　認　め　た　（1951年）

4.　日　本　は　裁　判　の　判　決　は　認　め　た　が、　裁　判　そ　の　も　の　は　認　め　て　い　な　い。　だ　か　ら　A　級　戦　犯　も　な　い　

5.　占　領　軍　は　新　憲　法　と　教　育　勅　語　の　禁　止　を　強　要　し　た、　弱　い　日　本　に　し　て　お　く　の　が　目　的　で　あ　っ　た

6.　外　交　と　防　衛　力　の　禁　止　は、　独　立　国　と　し　て　の　否　定。　そ　れ　で　経　済　戦　争　で　勝　と　う　と　日　本　は　決　意　し　た

7.　米　国　の　威　信　低　下　と　中、　口　の　台　頭　で、　日　本　は　強　国　と　し　て　自　立　を　め　ざ　せ　ざ　る　を　得　な　い

8.　一　度　転　べ　ば　際　限　な　く　転　ぶ。　村　山　談　話　は、　単　な　る　談　話　で　日　本　人　が　日　本　を　卑　し　め、　亡　ぼ　そ　う　と　す　る

9.　歴　史　教　育　の　見　直　し、　ソ　連　及　び　米　国　が　日　支　事　変　と　大　東　亜　戦　争　を　誘　引　し　支　那　大　陸　で　日　本　の　敵　を　支　援

10.　防　衛　力　の　充　実、　集　団　的　自　衛　権、　非　核　三　原　則　の　見　直　し、　教　育　勅　語　の　精　神　復　活　こ　そ　日　本　が　生　き　る　道

情　報　出　所　：　塚　本　三　郎　先　生




  

これから、アンテナ・安全サクの作成に入ります。














































  

３～６月期ＧＤＰ年率３０．4％減？
ＧＤＰ＝国内総生産＝経済成長率
  

　【上海＝河崎真澄】中国が国内総生産（ＧＤＰ）で年内に日本を抜いて世界２位に浮上するとの見方が中国内で広がっている。２００７年にドイツを抜いて世界３位になっていた中国だが、経済学者の試算によると、中国が今年、８％前後の成長を達成する一方、日本がマイナス成長に陥ればＧＤＰ規模で逆転現象が起きるという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/257936/

予想を上回るあまりの逆転予想に驚くばかりです。
去年６月位まではゴールドマン・サックス社ですら2013年頃との予想でしたから・・・・。
しかし一番の問題点は、この結果で日本に対する。中国の過去の恨み教育による弾圧がさらに悪化する事である。