日本文化復興研究所

それも又、原点をたどれば簡単な事である。
答えは、賃金改革(グローバル社会対応型賃金体制)
海外への技術の流出・海外への生産拠点(職場)の移転は全てこの問題である。

大変ツライ事ですが、国民1人1人が、現実を重く受け止め、一刻も早く実行する事です。

既に着々と海外への生産拠点(職場)の移転は始まっています。
築いた時には、職場が日本に何処にも無いのでは最低賃金があってない様なものです。
同じ物を他の国の安い賃金で作るのだからあたりまえの現象。

今ならまだ、半分の賃金減を実行すれば、即、企業は回復し、世界と戦える商品を次々生み出す事が出来るでしょう。(当然、血税での賃金を得ている公務員は警察を除き３分の1が妥当)
自給自足が出来る国はいずれ回復が見込める、しかしこれからの日本国は世界へ低価格・高品質を輸出して、低価格衣服・食料を調達するという方法しか出来ない、自給自足の不可能な国な為、打開策の提案はとても難しいだろう。

最終は企業のトップのみの仕事以外は無くなるというシナリオになるのは明確。
のち、繰り返しの海外への技術流出によりそのトップの仕事も又、いずれ無くなる。
国内消費に携わる企業は、最後には息も出来なくなる・・・・・・。